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1. 滋賀県議会 2022-10-07
   令和　４年１０月　７日土木交通・警察・企業常任委員会−10月07日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１０月　７日土木交通・警察・企業常任委員会−10月07日-01号令和　４年１０月　７日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時58分 １　開催日時　　　　　　令和４年10月７日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　10時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時29分〜10時31分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　桑野委員長、中村副委員長 　　　　　　　　　　　　白井委員、杉本委員、目片委員、富田委員、成田委員、 　　　　　　　　　　　　九里委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　鶴代警察本部長、西村企業庁長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　中村主査、福野主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時58分 《警察本部所管分》 １　議第110号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第４号）のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　鶴代警察本部長、和田会計課長 （２）質疑、意見等 ◆成田政隆　委員　　電気代は今回の補正で計上していますが、ガソリンなど車両等に関わる部分はどうなっていますか。今後、補正等をしないといけないのか、現状を教えてください。 ◎山口　警務部首席参事官　　車両の燃料ですが、令和３年度は、約110万リットルを使用し、執行額は２月補正で補填した分も含め、約１億7,000万円となっています。今年度は、４月から９月までの６か月間で約53万リットル、執行額については約8,600万円です。 　当初予算で１億5,000万円を積んでいますが、差引きすると足りない状況ですので、昨年度同様、２月補正で措置をお願いすることになると思います。 ◆成田政隆　委員　　必要な経費ですので、しっかりと捜査等で活用していただきますようお願いします。 　通常、予算がなくなった段階で補正予算を要求されるという認識でよかったでしょうか。 ◎山口　警務部首席参事官　　事件、事故、災害等により、車両の燃料の使用状況は変わってきます。そういった状況を見まして、活動に支障が出る前に補正予算をお願いしたいと思います。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　一般所管事項について ◆杉本敏隆　委員　　３つほどお聞きしたいです。１つは、今、政治倫理審査会で問題になっていますけれども、2019年９月25日に堀川食品の代表の堀川眞智子さんが恐喝容疑で逮捕され、10月16日に脅迫容疑で起訴されましたが、今年の１月12日に無罪の判決が出て、1月26日に無罪が確定しています。 　逮捕時の写真を見たのですけれども、多くの警察官が防弾チョッキを着て、盾を持つなど物々しい格好で逮捕されていました。逮捕された家族は、そこにもう住めないような状況に追い込まれているという話も聞いています。これが冤罪だったことが確定しているのですけれども、このことについてどういう所見を持っておられますか。 ◎鶴代　警察本部長　　お尋ねの事件では、個人のプライバシーや関係法人の利益の関係等がありますので、詳細は控えますが、公になっている事実関係について、簡単にコメントしたいと思います。 　お尋ねの事件について、マンションの清掃管理業務委託を継続させようと、管理組合の理事長を脅したとして、令和元年９月に恐喝未遂で３人を逮捕しました。１人が強要未遂と脅迫容疑、それから今回お尋ねの方が脅迫容疑で捜査され起訴されました。もう一人は、起訴猶予になっています。そして、お尋ねの方については、別件の詐欺容疑でも逮捕し、起訴されています。 　そして、御指摘のとおり本年１月の大津地方裁判所長浜支部において、脅迫容疑について無罪とされました。一方で、詐欺容疑については有罪とされ、懲役10か月、執行猶予３年の判決が下されていると承知しています。また、本件の強要未遂と脅迫容疑で起訴されたもう一人の方については、同裁判所長浜支部において、別件の恐喝未遂と併せて一定の有罪判決を受けています。 　そうした事実関係がありますが、いずれにしても警察としては犯罪の容疑を認知した場合に、証拠に基づいて捜査を行っています。判決についてはコメントを控えたいと思います。 　そして、もう一つ御指摘のあった捜査の関係について、警察はその時々の情勢に応じて必要な体制を構築し、職務遂行に当たっているところです。 ◆杉本敏隆　委員　　堀川眞智子さんが堀川食品の代表であり、堀川食品はコンプライアンス違反の業者ということで、全農の食肉加工から外すとか、副生物協同組合の訴訟が起きるとかいろいろな問題が起こりましたが、この脅迫容疑で起訴されたということが一番大きな要因となっていました。 　ところが、今年の１月に無罪が確定しました。聞くところによると、刑事裁判の有罪率は99.9％だそうですが、無罪になっても検察は上告しませんでした。いかにこの起訴が曖昧なものであったのかと感じています。 　私は裁判記録も読みましたが、実に粗末な検察の起訴だったと思います。堀川眞智子さんは、精神的なダメージも受けて、今年亡くなられました。今は娘が刑事補償請求や無罪費用補償請求をしています。娘にとっては、冤罪で母親がこういう状況になり亡くなってしまったと思っておられますが、冤罪が確定されたことに対して、本部長の所見を伺います。 ◎鶴代　警察本部長　　警察としては、犯罪の容疑を認知したときには、法と証拠に基づいて捜査をしています。判決に関するコメントは差し控えます。 　事実関係について、今御指摘のコンプライアンスの問題がありましたけれども、コンプライアンス違反に対して、警察としてコメントする立場ではありません。 　事実関係だけ申し上げますと、今御指摘の方については、脅迫容疑で起訴され、別件で詐欺容疑でも逮捕、起訴されていて、その詐欺容疑については有罪の判決が下されています。その詐欺容疑については、御指摘の組合の事務局長も逮捕され、起訴されています。その事務局長については、地方税法違反でも逮捕、起訴されていて、長浜支部で詐欺と併せて、一定の有罪判決を受けていると承知しています。 　いずれにしても、警察としては容疑を認知すれば、捜査を尽くし、検察に送致するという手続を行っています。 ◆杉本敏隆　委員　　９月12日の政治倫理審査会で、また、さきの記者会見でも大野議員が言っているのですが、令和元年11月に県警本部の捜査２課の捜査員から、こういった問題がある業者との取引はいかがなものか、見直すべきではないかという指摘があったとのことです。そういう事実はあったのですか。 ◎鶴代　警察本部長　　今御指摘のような事実については、承知していません。 ◆杉本敏隆　委員　　では捜査２課の捜査員が、そういうことを大野議員や県の幹部に言ったという事実はないということですか。 ◎鶴代　警察本部長　　私はその点について承知をしていません。警察としては、容疑について必要な捜査を行い、検察に送致する、そういう捜査活動を行っていると理解しています。 ◆杉本敏隆　委員　　コンプライアンス違反については関知しないと言われたのですけれども、捜査２課の捜査員から、こういう業者は問題があるから取引するのは見直すべきだと言われたと聞いています。事実を確認してください。 ◎鶴代　警察本部長　　今の御指摘については承知しておりません。先ほどコンプライアンス違反についてお答えする立場にないと申したのは、個々の契約をする立場にある方が判断されることだと理解しているということです。警察としては、必要な犯罪捜査を行っていると承知しています。 ◆杉本敏隆　委員　　事実を認められないということですので、２つ目をお聞きします。昨日の滋賀報知新聞でこのように報道がありました。自由民主党滋賀県議会議員団幹部は、大野県議の県政報告の経費について、今春に会派として近江印刷に事情を聞きに行こうとしたところ、県警関係者から今は調査しないでほしいと頼まれ、やむなく待っていたが、今も音沙汰なしで、この間何をしていたのか疑問と県警への不信感を募らせていると、報道されています。このことについて御説明をお願いします。 ◎鶴代　警察本部長　　個別の報道について、逐一回答することは控えます。 ◆杉本敏隆　委員　　最後にお聞きしたいのは、今、旧統一教会による霊感商法や高額献金が問題になっていますけれども、警察に被害届や相談は寄せられていますか。 ◎鶴代　警察本部長　　旧統一教会関連での相談については、国も各都道府県警察においても、広く受け付けているところです。もしそういった相談の中で犯罪の容疑、被害の相談といったものがあれば、必要な捜査などを行っていくことになりますが、現在はそういう相談を受け付けている状況です。 ◆杉本敏隆　委員　　相談はないということですか。 ◎鶴代　警察本部長　　今は相談を受けているところでして、相談内容に応じて必要な措置があれば取っていきます。相談の中身については、関係者のプライバシー等もありますのでコメントを控えます。 ◆今江政彦　委員　　交番や派出所の設置についてですが、各警察署管内や行政からもいろいろな要望が上がっていると思いますし、この後議論される警察官の増員の意見書にも絡んでくると思います。各地域で派出所から交番に格上げしてほしい、新設してほしいという要望があると思うのですが、特に、近江八幡市と竜王町を所管する近江八幡警察署管内では、竜王町から派出所を交番に格上げしてほしいという要望が出ていると思います。 　竜王町は１つの地方自治体ですし、アウトレットモールがあり、交通問題、治安の問題もあります。しかも今後、竜王町長は役場周辺で大きな開発を考えています。私のほうにも交番への格上げについて直接要望に来られました。用地も一定めどを立てているとのことですが、ただ近江八幡警察署管内では、駅の南口への交番の設置も含めていろいろな要望があると思います。交番の設置や格上げについて、人口や犯罪の発生率など具体的に何か数字を満たさないとできないのか、全体の人員配置の中で状況を見て設置が可能なのか、教えてください。 ◎筒居　生活安全部参事官　　竜王駐在所を交番に格上げしてほしいとの要望を受けていることは承知しています。交番、駐在所の設置については、昼夜の人口、世帯数、事業者数、事件事故の発生状況、社会情勢、交通環境等の変化、あるいは夜間の体制の必要性といったことを総合的に検討して、機動的、合理的に運用ができるように、県下のバランス等も考えながら、適切な配置に努めています。 　近江八幡警察署の近江八幡駅前交番は非常に多忙な交番となっており、そうした状況も含めた配置の見直しも考えながら、竜王駐在所の交番化に関しても不断に検討しているところです。 ◆今江政彦　委員　　警察官の職員数の関係もあるので難しいと思いますけれども、近江八幡駅の南側では、民間のボランティアのマモーリくんや防犯カメラの設置等いろいろな工夫をされており、竜王町という自治体からの御要望ですので、十分な検討をお願いしたいと思います。 ３　警察官の増員に関する意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆目片信悟　委員　　警察官の増員については、これまでから幾度となく議論になってきましたが、昨今の犯罪状況、交通事故、災害を踏まえると、本県の状況は十分ではないと認識しています。県議会としても、これまでから様々な形で国家公安委員会や国に対して要望活動を行ってきました。意見書にも記載のとおりなかなか増員が図られていない現状であり、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、県条例の改正を求めるとともに、国に対しても要望したいと思います。意見書ではあえて触れていませんが、警察官の働き方改革においても、増員は必要になると思います。ぎりぎりの人数で回っているからよいというわけではなく、働き方など様々な状況変化があるという観点も踏まえながら、この意見書を提出しました。 ◆九里学　委員　　チームしが 県議団としても、代表質問で目片委員が言われた内容と同じような発言をしました。サイバー犯罪や振り込め詐欺など、犯罪は複雑、多岐にわたり、隙間を狙った犯罪も増えています。意見書に賛同したいと思います。 ○中村才次郎　副委員長　　公明党滋賀県議団としても賛同します。理由はほぼ同じで、新しい形の犯罪も増えており、警察官の働き方改革の面からも、ぜひ増員してほしいと思います。 ◆杉本敏隆　委員　　賛同します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 休憩宣告　　10時29分 再開宣告　　10時31分 《企業庁所管分》 ４　議第114号　令和４年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第１号）について
   　議第115号　令和４年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第１号）について （１）当局説明　　松宮企業庁次長 （２）質疑、意見等 ◆目片信悟　委員　　電力需要の関係の補正ですが、これは一過性で終わるような状況ではないと思います。世界情勢が落ち着いて、一定の水準まで下がればいいのですけれども、今後それがどういう状況になるかが不透明な中で、来年度以降も予算計上をしなければなりません。全体の収支バランスが崩れるのではないかと思いますが、どのように考えていますか。 ◎杲　経営課長　　まだまだ燃料価格が高騰することも見込まれており、現在は全然見込みが立たないところです。 　経営戦略に基づき、計画的に10年間の取組を進めているところですが、内部留保資金は管路更新に充てており、余裕がなくなってきています。 　改めて別の機会に説明しますが、彦根工水は料金改定を行い、値上げをする予定です。関係受水企業には説明済みで、理解をいただいているところです。それでもまだ不足する可能性もありますので、経営努力や経費削減に取り組むとともに、アセットマネジメント計画に基づき実施している管路更新について、遅らせることができるものは遅らせて経営の安定化を図っていきたいと考えています。 　それでも苦しい状況だと思いますので、料金が非常に高い電力の最終保障供給から脱却できるように、各電力会社が提供しているプランなどを見極めながら、取組を進めたいと思います。 ◆目片信悟　委員　　そういう形で進めていただきたいと思いますが、一方で供給される側も節水や受給をほかの形に変えるなど努力をするわけです。今までの収入を前提に物事を考えると、経営が圧迫されることは言うまでもありませんが、単純にアセットマネジメント計画を遅らせるだけではなく、中身もしっかりと精査をして、事業発注など経費をどうしていくのかというところも合わせて経営努力をしてほしいと思います。 ◆白井幸則　委員　　２割ほど高い電気を買わざるを得なくなり、脱却したいと言いましたが、令和５年度からは契約が変わり、今の状態から脱却できると理解すればいいですか。 ◎杲　経営課長　　今年の９月から新しい契約時期になっていますが、入札が不調に終わり、セーフティーネットである最終保障供給で調達することになりました。これは通常よりもちょっと高いプランになります。大手電力会社の送配電会社や新電力会社から様々なプランが出ておりますので、他府県の状況等を見極めながら、できるだけ最終保障供給の期間を短くできるよう、令和４年10月の入札に向けて準備を進め、安いプランに変えたいと考えています。 ◆白井幸則　委員　　ちょっと高いプランと言われましたが、ちょっとというのはどれぐらいの金額ですか。 ◎杲　経営課長　　最終保障供給と大手電力会社が一案として示しているものを比較すると、半期で大体１千数百万円の差があります。 ◆白井幸則　委員　　入札が不調に終わったということですが、予定価格に対して、調達価格はどれぐらい高くなりましたか。 ◎杲　経営課長　　入札参加者がいなかったため、比較ができません。大手の電力会社が入札に参加しないという方針を示され、期待をしていた新電力会社も入札に応じませんでしたので、応札者はありませんでした。 ◆白井幸則　委員　　関西電力の通常の契約と今の契約との料金差は何割ですか。 ◎西村　企業庁長　　はっきりと数字は申し上げにくいのですが、通常料金の1.2倍の金額で最終保障供給を行う制度になっています。これは、入札が不調になり供給が止まる危険性がある場合に、セーフティーネットの制度として設けられているものです。この1.2倍の料金の中には燃料調整費や再エネ賦課金等は入っておりません。1.2倍プラスそのような上乗せを含めた料金が差額になります。 ◆白井幸則　委員　　再エネ賦課金等はほかの契約をしても加算されるので、関西電力の通常料金よりも1.2倍高くなっていることになります。これを元に戻して、関西電力と通常契約をした方がよいのか、再度チャレンジして入札にした方がよいのか、そういう選択が必要になってくるので、燃料費の価格等、先を見通してベストな選択をしてほしいと思います。 （３）採決　　議第114号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第115号　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ５　一般所管事項について ◆目片信悟　委員　　ＣＯ２ネットゼロの取組は、今後どのように考えていますか。企業庁では、施設も新しく建設しており、電気料金も高騰しているような状況です。県庁本館でもＲＥ50やＲＥ100などの話がありますが、買えばそれでいいという話でもないと思います。企業庁としては、今後2030年へ向けてＣＯ２ネットゼロに対する取組をどういう計画で進めていくのか教えてください。 ◎杲　経営課長　　今、新浄水場の工事をしているところですが、そこも含めて敷地が非常に広いということもあり、まずは太陽光発電を新しい浄水場の屋根に設置したり、浄水場の上を覆蓋して、太陽光発電を設置したりということを考えているところです。 　一部、マイクロ小水力発電をしています。一番低い琵琶湖から、山の高いところまでポンプで送っていますので、そこに負荷をかけて発電するというのは非常に難しいですけれども、可能性があるかもしれませんので、ポテンシャル調査をしたいと思っています。 　そうしたことを組み合わせながら、できるだけ電力を自分たちで生み出す取組をしたいと思っています。ＣＯ２ネットゼロ推進課とも連携をとりまして、国の制度など一緒に申請できるものはないかというようなことを常に情報交換しておりますし、機器更新をする際には、できるだけ高効率の機器を取り入れるようにしています。節電の徹底などたくさん手法を検討しまして、来年度以降どういう形でＣＯ２削減をしていくのか計画的に進めようとしているところです。 ◆目片信悟　委員　　自家消費の電力をまずは確保する考え方と、もう一つは広大な土地があるのであれば太陽光発電を設置したい事業者に土地貸しをする考え方もあると思います。安全上の問題など様々な課題を解決しないといけないとは思いますが、歳入確保について考える必要があると思います。様々な経営努力と同時に、ＣＯ２ネットゼロにつながるような取組を、企業庁としてできることがあると思いますので、これから課題として検討してほしいです。 ６　委員長報告について 　　　委員長に一任された。 閉会宣告　　10時51分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：なし...